厚生労働省が１２日発表した２０１４年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、総合労働相談件数は１０３万３０４７件（前年比１．６％減）と５年連続で減少した。しかし、０９年度の約１１４万件をピークに、０８年度から７年連続で１００万件を超える高止まり状態が続いている。
このうち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が６万２１９１件（同５．１％増）で３年連続トップとなり、年々、増加傾向にある。次いで「解雇」の３万８９６６件（同１１．４％減）、「自己都合退職」の３万４６２６件（同４．８％増）などが続いた。
相談対象の労働者の就労形態では正社員が９万１１１１件で４割近くを占めたが、非正規社員の派遣労働者も１万３９９件あった。
都道府県労働局長による助言・指導は９４７１件、紛争調整委員会によるあっせんは５０１０件。しかし、あっせんの場合、労使いずれかが参加しないと打ち切りになるが、参加率は２７３５件と５４％に過ぎなかった。
個別労働紛争解決制度は、個々の労働者と事業主との職場環境などを巡るトラブルの未然防止や早期解決を支援するもので、「総合労働相談」、労働局長による「助言・指導」、紛争調整委員会による「あっせん」の３つの方法がある。
