帝国データバンクが１１日発表した「従業員の健康管理に対する企業の意識調査」によると、８割以上の企業で社員の健康管理対策を講じている一方で、１割以上の企業で過重労働をしている社員のいることがわかった。調査は５月下旬、全国２万３５８７社を対象に実施、有効回答数は１万６６４社、回答率４５％。
社員の健康保持・増進策を実施している企業は８４．２％の高率に上ったが、具体的には「定期健康診断」（９５．３％）、「定期検診の事後措置」（４９．３％）、「職場の喫煙対策」（４０．７％）などにとどまり、近年急増している「メンタルヘルス対策」を講じている企業は２４．１％に過ぎなかった（複数回答）。
一方、過去１年間に月間の時間外・休日労働が１００時間を超える社員がいたかどうかについては、「いなかった」が８１．２％だったが、「いた」が１２．５％あった。
「いた」企業を規模別にみると、社員１０００人以上などの大企業が２１．７％にのぼり、中小企業の９．９％、零細企業の５．８％を大きく上回った。業種別では「運輸・倉庫」が２５．０％の最多で、人材派遣などを含む「サービス」が２２．３％、「建設」が１５．３％の順。人手不足の深刻な業界で過重労働に拍車が掛かっていることがわかった。
