政府提出の労働者派遣法改正案が、１２日の衆院厚生労働委員会で与党の自民・公明、野党の維新の出席のもとで採決され、与党の賛成多数（委員長を除く４４委員のうち賛成３１、反対４、他は欠席の見通し）で可決される公算だ。政府は、安倍晋三首相が審議に出席する方向で調整している。
５月１２日の衆院本会議の審議入りから１カ月が経過。既存メディアは、委員会開催そのものに反対する民主などの発言や行動にスポットを当てた報道を展開すると予想されるが、全体の約８割の委員が賛成するという事実も忘れてはならない。来週から参院で審議が始まるが、“場外乱闘”ではない改正法案そのものに対する深みのある真の議論が期待される。
自民は１１日に開いた党厚生労働部会（高鳥修一部会長）で、維新などが５月２６日に提出した「同一労働・同一賃金法案」について、一部修正して国会に提出する方針を了承。来週以降、自民、公明、維新で提出し、可決する方針だ。
衆院での派遣法案関連の審議は、予算委員会などを除いても約３５時間を超えているが、民主の反発を受けての「採決」によって、衆院厚労委は正常化、沈静化までに１～２週間ほどかかる模様だ。また、８月１０日前後をメドとした大幅な会期延長については、政府が来週にも明言する段取りで官邸サイドで進んでいる。
【関連記事】
派遣法改正案関連の審議再開、衆院厚労委
１２日に委員会採決で可決へ（６月１０日）
あす１０日の衆院厚労委、委員長職権で開会へ
政府、派遣法改正案関連の質疑再開の方針（６月９日）
成立が確実視される派遣法改正案と厚生労働関連の国会審議、進展状況
８月上旬までの大幅な会期延長を前提に動く国会（６月８日）
