日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は１０日、東京・竹芝で２０１５年度定時社員総会を開き、教育研修などの１４年度実施事業と決算を承認した。渡部会長は協会組織の強化に向け、常任理事らで構成する「人材協あり方検討会」（仮称）を立ち上げ、人材協の将来的なあるべき姿や人材サービス産業協議会（ＪＨＲ）との関係も含めた方向性について検討することを明らかにした。約１年間をメドに議論する。
また、人手不足が深刻な看護師ら医療従事者の紹介事業の健全化を図るため、会員企業６社による「医療系紹介協議会」を８月に発足させる。川口肇エス・エム・エスキャリア社長が代表幹事に就いた。新たな協議会として前進が期待される。特徴的なのは、コンプライアンスの重視で、紹介した医療従事者に再転職を目的にした働き掛けをしないなど、３項目のガイドラインを設定し、紹介事業の健全化を周知徹底する。
役員人事では中島哲理事（トヨタ自動車）から退任の申し出があった。後任理事は選出せず、１０人体制で協会運営にあたる。
この日は阿部正浩中央大学経済学部教授が「これからの労働市場の動向と雇用政策の課題～人材協に期待すること」と題して特別講演。阿部教授は、超高齢社会の到来に伴う労働力人口の減少に対応するには、女性や高齢者らの「埋蔵労働力」の掘り起しや外部労働市場の形成が生産性向上のカギになるとして、人材紹介事業の役割に期待感を示した。
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