厚生労働省の有識者会議「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」（座長、清家篤慶応義塾長）は５日、報告書をまとめた。同検討会は、年齢にかかわりなく就労意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、 生涯現役で活躍し続けられる社会環境の整備の方策について、今年２月から６回に及ぶ議論をまとめたもの。
報告書は、（１）企業における高齢者の雇用促進、（２）職業生活設計と能力開発の支援、（３）中高年の再就職支援、（４）地域における多様な雇用・就業機会の確保、（５）シルバー人材センターの機能強化――の５項目で構成。
（１）については、高年齢者雇用促進法の改正により、希望すれば６５歳まで就労できることになったが、６５歳を超えて働ける企業は少ないことから、検討企業への支援が必要としている。また、（５）では、同センターの機能強化の結果、一部から「民業圧迫」との批判を受けていることから、職域拡大の必要性を認めながらも、「民業圧迫の懸念を念頭に置きながら検討することが必要」とした。
