衆院厚生労働委員会は４日昼過ぎにかけて、断続的に与野党の理事懇談会を開き、あす５日が定例開催日の委員会において、３日に続いて日本年金機構（厚労省所管）の個人情報流出問題に関する「集中審議」の続行を決めた。
３日午前に開かれた自民と公明の幹事長および国会対策委員長の会談では、速やかに労働者派遣法改正案の質疑を再開し、採決に向けた環境を整えていく方針を確認している。
今国会は６月２４日が会期末だが、かなり大幅な会期延長は国会内で「暗黙の了解事項」となっている。ただし、法案審議が遅れるほど、「９月１日施行予定」および「みなし雇用制度の１０月１日施行」を変えないことを前提とすると、参院を経た成立後に重要となる労働政策審議会労働力需給制度部会の議論時間（期間）を狭めることになる。改正法案の施行は「９月１日予定」であり、「９月中」の施行も視野に入れる段階に入ってきている。
