衆院内閣委員会は３日、女性活躍推進法案を審議し、自民、公明、民主の与野党３党が合同提出した修正案を賛成多数で可決した。同法案は企業に「行動計画」の策定を義務付けているが、修正案はその中に「労働時間」を加えたうえ、目標達成を努力義務とすることなどにしたもの。また、採決にあたり、男女間の賃金格差の是正を厚生労働省令に盛り込むよう、労働政策審議会で検討することなど１４項目の付帯決議も付けた。
この日、質問に立ったのは阿部知子（民主）、古本伸一郎（同）、初鹿明博（維新）、河野正美（同）、高井崇志（同）、池内さおり（共産）、山尾志桜里（民主）、塩川鉄也（共産）の委員８人。
同法案は安倍内閣の重点政策の一つで、「２０２０年までに指導的地位にある女性の比率を３０％に高める」とした大目標に基づき、従業員３０１人以上の企業に対して、女性管理職の登用比率や在職期間などの主要項目について数値目標の公表を義務化するなどしている。しかし、３００人以下の中小企業は努力目標にとどめたうえ、数値目標の達成自体には強制力がないなど、実効性に疑問の声もある。
この日の審議でも、男女格差を助長している長時間労働や賃金格差の是正などについて、一部委員が行動計画に盛り込むよう食い下がったが、同法案は基本的に企業の自主行動をベースにしていることなどから、政府側は消極的な答弁に終始した。
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