衆院厚生労働委員会は２日、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、２回目となる「参考人招致」（参考人の意見陳述）を実施した。人選は与党（自民・公明）と野党各党がそれぞれ行うのが慣例で、今回招致された４参考人がそれぞれの経験、知見などを踏まえて意見陳述した後、５政党の委員が参考人から見解などを聴いた。派遣法改正案については、予算委員会の場などでも事実上取り上げられているが、衆院本会議と同委員会での審議時間だけに限定しても計約３３時間を超えている。審議は続行される見通しだ。
招致されたのは、労働政策審議会労働力需給制度部会長で東洋大教授の鎌田耕一氏、同部会の使用者側委員のひとりで中小企業経営者の立場で委員を務める秋山桂子氏、元派遣社員の経験持つ廣瀬明美氏、全日本金属情報機器労働組合（ＪＭＩＵ）の執行委員長などを務める生熊茂実氏――の４人。
それぞれ約１５分の意見陳述した後、自民の新谷正義委員、民主の山井和則委員、維新の浦野靖人委員、公明の輿水恵一委員、共産の堀内照文委員が、持ち時間（各２０分）の中で参考人に質問、意見を求めた。
この日の参考人招致の中で特筆されるのは...
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