衆院厚生労働委員会は２９日、政府提出の労働者派遣法改正案と、野党の維新・民主・生活が共同提出した同一労働・同一賃金法案を同時並行で審議した。約７時間にわたる審議全体を通してみると、政党としてのスタンスに一定の方針はありながらも、問題意識や固執する部分は個々の委員の信念や経験に基づく場面が目立った。次回は６月２日の午前９時から開会する。
“政治法”と揶揄（やゆ）される派遣法については、民主政権時代を含めてその時々の政権が難しい国会運営とかじ取りを強いられてきた経過がある。今回の審議では、野党提出の対案的な同一労働・同一賃金法案も正式に審議のテーブルに乗せて進行。民主政権時の２０１０年６月に、衆院厚労委で政府提出法案の審議を１日のみで採決・可決に持ち込もうとしたのに比べれば、慎重な委員会運営が展開されている（結果的には、当時の鳩山由紀夫首相が当日の早朝に別案件の責任をとって辞任したため、委員会は流会）。
この日は、派遣法案については政府側が答弁、同一労働・同一賃金法案は提案者である野党委員が答弁する形で審議を行った。質問に立ったのは、与党から自民の中川俊直委員、公明の中野洋昌委員、野党から維新の足立康史委員、井坂信彦委員、牧義夫委員、民主の山井和則委員、大西健介委員、阿部知子委員、岡本充功委員、中島克仁委員、共産の高橋千鶴子委員――の１１人。
両法案の質疑の中で特筆されるのは...
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス（triangle）」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
【関連記事】
あす２９日も派遣法改正案で審議を続行
衆院厚労委、３日連続開会（５月２８日）
派遣法改正案の「長所と短所」、参考人がそれぞれ見解と持論
衆院厚労委（５月２８日）
派遣法改正案めぐり与野党１３委員が質疑
あす２８日は参考人招致で開会、衆院厚労委（５月２７日）
２７日の衆院厚労委、派遣法改正案で終日審議へ
理事懇談会で決定（５月２６日）
民主と維新の両党、再び「同一労働・同一賃金法案」提出へ
政府の派遣法改正案に対抗 新たな野党連携を含んだ動き（５月２６日）
