衆院厚生労働委員会は２８日、規制のかけ方を抜本的に見直す政府提出の労働者派遣法改正案について、「参考人招致」（参考人の意見陳述）を実施した。人選は事実上、与党（自民・公明）と民主、維新、共産がそれぞれ行い、招致された５参考人がそれぞれの知見と経験、研究などを基に意見陳述した後、５政党の委員が参考人から意見を聴いた。その中で、改正法案の「長所と短所」を探るとともに、日本の労働市場全体における他の法案を含めた今後のあり方にも踏み込む部分が見られた。
招致されたのは、中央大学経済学部教授の阿部正浩氏▽経団連・労働政策本部長の高橋弘行氏▽派遣ユニオン書記長・派遣労働ネットワーク事務局次長の関根秀一郎氏▽リクルートホールディングス専門役員・リクルートワークス研究所所長の大久保幸夫氏▽自由法曹団常任幹事 弁護士の鷲見（すみ）賢一郎氏――の５参考人。
それぞれ１０～１５分の意見陳述した後、自民の谷川とむ委員、民主の山井和則委員、維新の足立康史委員、公明の角田秀穂委員、共産の堀内照文委員が、持ち時間（各２０分）の中で自身の考えを交えながら参考人にランダムに質問した。
この日の参考人招致の中で特筆されるのは...
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