企業などに女性登用の目標設定を義務付ける「女性活躍推進法案」が２２日、衆院本会議で審議入りした。国、地方公共団体、民間企業に女性の採用比率や管理職比率など、独自の目標設定を義務付けるもの。昨年の臨時国会で審議入りしたが、衆院解散で廃案となったため、政府が今国会で再提出した。
有村治子女性活躍担当相が趣旨説明した後、山尾志桜里議員（民主）が「企業に目標設定の数値化を義務付けたが、それは達成目標ではなく、努力義務でさえないのはなぜか」などと質したが、有村担当相は「義務化するよりも、優良企業を政府が認定して支援する方が効果的」と答えた。
同法案は内閣委員会で審議される。
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