日本人材派遣協会が２０日発表した労働者派遣事業統計調査によると、１～３月期の実稼働者数は３１万５６３人（前年同期比５．１％増）となった。１３年７～９月期以来、７四半期連続で増加が続き、１４年４～６月期以降は景気回復を受けて伸び率も４～５％台に急伸しているものの、０８年のリーマン・ショック前の４３万人台より１０万人以上少ない水準だ。調査は同協会会員企業５００社が対象。
期間制限のない機器操作は８万３９５人（同４．９％増）で、１２年４～６月期以来、１１四半期ぶりに８万人台を回復した。財務も１万８７６５人（同６．３％増）となり、１３年１０～１２月期以来、６四半期連続のプラスで伸び率も最も高かった。期間制限のある自由化業務の一般事務は７万６５４３人（同２０．６％増）となり、２四半期連続で２０％台の高い伸びを見せている。
紹介予定派遣は６７９５人（同１．６％増）で、２年連続の２ケタ増の勢いから一服している。日雇い派遣は７万７２４７人（同１６．４％減）となり、３四半期連続で２割近い減少となっている。
