衆院厚生労働委員会はあす２０日、１３日に審議入りした労働者派遣法改正案について、渡辺博道委員長の職権で開催し、審議を続行する。１９日開かれた理事懇談会で決めた。今国会の重要広範議案のひとつであるため、採決までの前に首相の出席する審議が必要となるが、政府は衆院の通過となる「出口」を視野に慎重に検討をはじめている。
法案そのものに反対の民主などは、厚生労働省が議員説明用に用意していた一部資料について不適切な部分があり、かつ、それに関する厚労省幹部の国会答弁に納得できない事実が浮上してきたなどとして、質疑に応じない構えを見せた。従って、２０日の“集中審議”でも民主などは法案に対する本質的な質疑ではなく、「審議入りの条件となる前段、前提となる質疑」を続ける見通し。
同委員会は、２０日の午前９時から開催される予定だ。民主など野党は、１５日の同委員会は“一般質疑”のスタンスで臨んだ。２０日の委員会も野党は欠席しない方針だ。
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