厚生労働省が１９日発表した毎月勤労統計調査（確報）の２０１４年度年間平均（従業員５人以上の事業所）は３１万５９８４円（前年度比０．５％増）となったが、残業代などを除く所定内給与は２４万９２６円（同０．２％減）とマイナスになった。従業員規模が３０人以上の事業所に限れば、総額の伸びは同１．０％増、所定内給与も同０．２％増で、小規模事業所の賃金上昇が浸透していない様子がうかがえる。
この結果、総額では４年ぶりのプラスとなったが、物価上昇率を差し引いた実質給与は１１年度から４年連続のマイナスで、マイナス幅もバブル崩壊の１９９０年代以降最大の落ち込みとなった。
総実労働時間は１４５．２時間（同０．４％減）で３年連続のマイナス。雇用では、常用雇用者数は４７０３．２万人（同１．７％増）となり、そのうち一般労働者が３２９２．１万人（同０．９％増）、パートタイム労働者が１４１１．１人（同３．３％増）と雇用全体に好影響が及んだ形だ。
