厚生労働省が１日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍となり、前月と同水準だった。都道府県別では東京都の１．６５倍が最高で、最低は沖縄県の０．７９倍だった。
新規求人倍率は１．７２倍で前月比０．０９ポイント上昇した。新規求人数（原数値）は前年同月比４．７％増となり、産業別で高いのは宿泊・飲食サービス業の同１８．８％増、教育・学習支援業の同１２．３％増、医療・福祉の同１０．７％増などで、これらの業種では慢性的な人手不足が続いている。
この結果、２０１４年度の年間平均有効求人倍率は１．１１倍となり、前年比０．１４ポイントの上昇。５年連続の上昇で、リーマン・ショック前の０６年度の１．０６倍を大きく上回り、バブル崩壊直後の１９９１年度の１．３４倍、９２年度の１．００倍と同じ水準となった。また、平均新規求人倍率は１．６９倍で、こちらも０６年度の１．５６倍を上回り、９１年度の１．９５倍に次ぐ高水準となった。
１４年度の完全失業率は３．５％に大幅改善
総務省が１日発表した３月の就業者数は６３１９万人で、前年同月比２１万人増、４カ月連続の増加となった。完全失業者は２２８万人で同１８万人の減少、５８カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３．４％で、前月比０．１ポイント低下した。
男女別では男性が３．６％で前月比０．１ポイント低下、女性が３．１％で同０．１ポイント低下となった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５２４５万人のうち、正社員は３２７１万人で前年同月より３８万人増。一方、非正規社員は１９７３万人で同９万人増え、非正規比率は３７．６％となった。このうち、派遣社員は１１７万人で前年と同じだった。
この結果、２０１４年度年間平均では、就業者数が６３６０万人で前年より３８万人増えた一方で、完全失業者は２３３万人で同２３万人の減少。完全失業率は３．５％で同０．４ポイント低下し、４年連続の改善となった。
