連合主催の第８６回メーデーが２９日、全国各地で開かれた。東京・代々木公園で開かれた中央大会には、主催者発表で約４万人が集結。政府が進める労働者派遣法と労働基準法の改正などを指して、「労働者保護ルールの改悪に断固反対」するメーデー宣言を採択した＝写真。
連合は昨年、メーデー中央大会に支持政党の民主党だけでなく幅広く声を掛け、自民党総裁の安倍晋三首相をはじめ、与野党９政党の代表らが顔をそろえた。今年は運営・進行上の観点から民主党のみを招待した。
連合の古賀伸明会長はあいさつで、「働く人の尊厳を守るという視点から見れば、政府がいま推し進めようとしている労働者保護ルールの改悪は大きな課題を含んでいる」とけん制したうえで、政府が今国会に提出している労働者派遣法改正案や労働基準法改正案に連合として断固反対の姿勢を強調。「来る連休明けからの法案審議に向け、働く者の力を結集して立ち上がり、行動することを呼び掛けたい」と訴えた。
民主党の枝野幸男幹事長は「安倍総理は労働者派遣法の改悪を目指しているが、３度目の廃案に追い込みたい。また、残業代をゼロにする（労働基準法改正）法案も過労死が増えることにつながりかねない事態だ」と政府・与党との対決姿勢を示し、「すべての人が安心できる社会を目指すことを約束する」と述べた。
一方、政府代表として来賓出席した塩崎恭久厚労相は、「働き方改革の推進にしっかりと取り組み、経済の好循環の維持、拡大に貢献していく」と力を込め、若者や女性、非正規雇用の正社員転換など個別の雇用促進政策について説明。「明るい時間が長い夏の間は朝早く仕事を始め、夕方には職場を出て家族団らんや趣味、自己研さんに充ててほしい」と、朝型勤務の推進を促した。
加えて、「日本はこれまでも良好な労使関係のもとでさまざまな難局を乗り越えてきた。厚生労働行政が直面している多くの重要問題についても労使の意見をうかがい、十分に議論を重ねつつ解決にあたっていく」と理解と協力を求めた。
５月１日には、全労連や全労協がメーデーの中央大会を開く。
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