厚生労働省が２８日発表した２０１４年の労働災害発生状況によると、死傷者は１１万９５３５人（前年比１．２％増）でそのうち死亡は１０５７人（同２．６％増）となった。死者は１１年に１０２４人まで減少したが、その後は増加気味にあり、厚労省は企業に労災防止の対策強化を呼びかけている。
死亡者の業種別内訳で多いのは建設業の３７７人（同１０．２％増）、製造業の１８０人（同１０．４％減）、陸上貨物運送業の１３２人（同２３．４％増）で、建設業とトラック業で大幅に増え、製造業とは対照的な結果となった。
また、死亡原因別で多かったのは転倒・墜落が２６３人で最も多く、交通事故が２３２人、機械などへの巻き込まれが１５１人となっている。
一方、死傷者のうち工場などへの派遣労働者は３６０９人（前年３１５２人）、外国人労働者は１７３２人（同１５４８人）といずれも増えた。
