派遣・請負問題の今年度１回目の勉強会「雇用改正の動きと今後の人材サービスを考える」（ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター主催、アドバンスニュース協賛）が２１日、都内のホテルで開かれ、会場は３００人を超す参加者で埋まった＝写真・上。
この日は島田陽一・早稲田大学副総長・法学学術院教授が「多様化する就業形態と今後の労働法制」、安藤至大（むねとも）・日本大学大学院総合科学研究科准教授が「日本的雇用慣行の課題とこれからの働き方改革」と題して講演した。
島田氏＝写真・中＝は、政府の規制改革会議雇用ワーキンググループの専門委員の立場から、同会議が推進している「失業なき労働移動」に向けた雇用改革の３本柱に位置付けている①正社員改革、②民間人材ビジネスの規制改革、③セーフティーネット・職業教育訓練の整備強化のうち、主に②に力点を置いて解説した。
労働者派遣法の改正に対して、「従来の基本的な考え方だった常用代替防止は時代に合わず、派遣の濫用防止に切り替えなければならない。そもそも無期雇用、直接雇用が今も正しいのか、現実的に考えるべきだ」と、背景や経緯などを含めて述べた。また、人材紹介についても、事業所設置や責任者配置など、さまざまな古い規制が残っていて、民間活力が十分発揮できないビジネス環境を問題視し、「新たな事業モデル・サービス推進に向けた見直しは必須」と強調した。
安藤氏＝写真・下＝は、２００７年から１０年までの政府の規制改革会議、今年３月末から始まった厚生労働省の「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の委員などを務めており、①日本的雇用の現状と課題、②これからの働き方改革、③雇用労働分野の議論が難しい理由、④人材ビジネスの未来像――の４項目に整理して、現状と近未来の社会環境を念頭に具体例を交えて「雇用と労働」の課題をひも解いた。
「働き方改革はなぜ必要か」というテーマの中では、極端な改革の危うさも指摘。「次への改革や、必要な前進への一歩が求められた時、極端な政策の結果や反動によって大事な場面で議論する環境、余地がなくなっているという可能性もある」と解説し、現状の課題を把握、認識しながら、改革によるあるべき姿に向かって「成功実績」を着実に積み上げ、進めていく重要性を解いた。
