政府は３日、高度プロフェッショナル制度の創設などを盛り込んだ労働基準法改正案を閣議決定した。同日中に衆院に提出される運び。労働者派遣法改正案と同様に与野党の対決法案のひとつで、終盤国会で会期延長があったとしても審議入りできるかどうかが焦点となる。
労基法改正案について政府は、来年４月施行を目指している。（１）労働時間でなく成果で評価される「高度プロフェッショナル制度（高度プロ制度）」を創設、（２）フレックスタイム制の清算期間を現在の１カ月から３カ月に延長、（３）裁量労働制の対象となる企画業務型に、法人向けの課題解決型提案営業などを加える、（４）年次有給休暇が１０日以上ある労働者の場合、５日は企業側が時季指定、（５）中小企業における月６０時間超の時間外労働に対する割増賃金率の適用猶予の廃止――などが盛り込まれている。（５）のみ施行は２０１９年度施行予定。
今国会の労働法制関係で政府は、労基法改正案の前に労働者派遣法改正案を審議する方針だ。
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