労働政策審議会の第６８回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は３０日、障害者雇用関係助成金について、納付金制度に基づく助成から雇用保険事業に整理・統合する同法施行規則の一部改正案を了承した。
納付金制度の「重度中途障害者等職場適応助成金」を雇用保険の「障害者職場復帰支援助成金」に転換。対象も、従来の重度身障者などに難病患者（１５７疾病）、高次脳機能障害者などが加わった。また、細分化されていた「障害者能力開発助成金」を「障害者職業能力開発助成金」に一本化するなど、納付金制度と雇用保険のダブりを解消した。
一部は４月１日から実施し、それ以外は２０１５年度予算の成立を受けて実施となる。納付金制度は、障害者の法定雇用率が未達の企業などが支払う“罰金”で、雇用促進政策に使われている。
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