政府の規制改革会議（岡素之議長）は２５日、同会議が今期の中心テーマに置いている「労使双方が納得する雇用終了の在り方」と「多様な働き方を実現する規制改革」に関する意見書をまとめた。いわゆる解雇規制については、解決金制度の導入を含む複数の方策と課題を提示。そのうえで、「労使の代表者、厚生労働省などの関係省庁、関係会議体が密接に連携して検討を開始して結論を得るべき」と明記し、改革の前進に向けた意識の共有を促している。
今回の２つの意見書は、２月２４日に同会議で行った「論点整理」を踏まえて公表。当初は議論全体の中で集約した６月の答申に合わせて発表する予定だったが、世論への発信効果などを念頭に、全体の答申とは別にこの２点に関する意見書を「前倒し」で発表することにした。全体の答申は予定通り６月に発表され、その中から選ばれた項目が閣議決定される「日本再興戦略改訂２０１５」に盛り込まれる。
まず、「労使双方が納得する雇用終了の在り方」については...
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