労働政策審議会職業安定分科会の第２１９回労働力需給制度部会（鎌田耕一部会長）は２６日の会合で、（１）「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」の設置と、（２）現行の労働者派遣法（平成２４年改正法）に関連する見直しの検討開始――の２点を決めた。今回の「派遣法の見直し議論」は、今国会で審議予定の改正法案の動きとは別で、現行法の施行（２０１２年１０月）から一定期間を経たところで蓄積した施行状況の情報などを基に「見直しについて引き続き検討する」（１４年１月２９日の労政審建議）と明記されていることなどを受けた対応だ。
それぞれについて詳述すると、まず、（１）雇用仲介事業の検討会の設置は...
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