帝国データバンクが１２日発表した「２０１５年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、正社員の採用予定（新卒、通年を含む）のある企業は６３．６％（前年比４．１ポイント増）となり、リーマン・ショック前の０８年度の６２．６％以来、７年ぶりに６割を超えたことがわかった。１０業界中７業界で６割を超えており、企業の人手不足が広範囲に及んでいることを裏付けた。
また、非正規社員の採用予定のある企業も５０．２％となり、０７年度の５７．６％以来、８年ぶりに５割の大台を超えた。とりわけ、従業員３０１～１０００人の企業では７３．８％、１００１人以上の企業では７２．１％に達している。
一方、「注力している人材」については、「若者」が３４．１％で最も多く、「女性」は１５．１％にとどまった。しかし、これも１００１人以上の企業では「女性」が３３．６％とダントツに高く、大企業ではダイバーシティーの浸透が進んでいる様子がうかがえた。
調査は今回で１１回目。２月中旬、２万３３６５社を対象に実施、１万５９３社（４５．３％）から回答を得た。
