厚生労働省が１１日発表した２月の労働経済動向調査によると、企業の労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」の割合から「過剰」の割合を引いた数値）は正社員がプラス３１ポイントで１５四半期連続、パートタイマーもプラス２９ポイントと２２四半期連続のプラスとなった。
正社員は全業種で不足しており、前回（２０１４年１１月）のプラス２２ポイントから大きく上昇。パートも全業種で不足し、前回のプラス２６ポイントからさらに上昇した。景気回復に伴う人手不足が依然として続いている。
過去１年間に非正規社員を正社員に登用した実績のある企業比率は４７％で、登用実績なしは５３％だったが、登用実績のある業種は金融・保健を除く全業種で１年前より増加した。
今年３月卒業の新規学卒者の｢採用計画・採用予定がある｣事業所は、高卒４０％、大学文科系卒４３％、大学理科系卒４４％など､全ての学歴で昨年２月調査より増加した。
調査は四半期ごとに実施。今回は正社員３０人以上の企業５８３５カ所を対象に実施し、有効回答は２８９５カ所（回答率４９．６％）。
