政府は６日、外国人技能実習制度をめぐる国内外からの批判や課題の打開に向けた「外国人技能実習適正実施法案」（新法）を閣議決定した。一両日中にも国会に提出し、早期の成立を目指す。また、同日、外国人の在留資格を介護にも広げ、介護分野に従事できるように促す入管難民法改正案も閣議決定した。
外国人技能実習制度を抜本的に見直す同法案は、予算関連法案として提出する。所管は法務省と厚生労働省。認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体制の強化」と「制度拡充」という両面を進めるのが法案の柱となる。
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