厚生労働省が3日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、1月の労働者1人あたりの現金給与総額は27万2779円、前年同月比1.3%増となった。11カ月連続のプラス。基本給を示す所定内給与も24万275円(同0.8%増)だった。
しかし、物価変動分を差し引いた実質ベースでみると総額では同1.5%減となり、19カ月連続のマイナス。消費増税や円安による物価上昇に賃金の伸びが追いついていない状態が続いているが、マイナス幅は縮小しつつある。
総実労働時間は136.4時間(同0.0%)、常用労働者数は4712万(同1.8%増)で、うち一般労働者が3309.8万人(同1.9%増)、パートタイマーが1402.2万人(同1.5%増)だった。