ニュース記事一覧へ

2015年3月 2日

「成果型」導入などの労基法改正を答申  労働側は最後まで反対、付帯意見  労政審分科会

n150302_1.jpg 労働政策審議会の第128回労働条件分科会(岩村正彦分科会長)は2日、成果型の「高度プロフェッショナル制度」の創設など、労働基準法を改正する要綱を了承、厚労相に答申した=写真。同分科会は2013年秋から計25回にわたってこの課題を議論してきたが、この日の答申で審議を終えたことになる。厚生労働省は要綱に沿って改正法案を作成、3月末の国会提出を目指す方針だ。

 要綱に盛り込まれた主要項目は… 

 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。

 

【関連記事】
「成果型」などの労基法改正要綱
来月2日に答申へ、労政審分科会(2月27日)

厚労相、労基法改正の「法律案要綱」を諮問
労政審、次々回の会合で答申へ(2月17日)

労基法改正の「法律案要綱」
安全衛生分科会が安衛法に関する部分を「概ね妥当」と了承(2月26日)

2014年の「労政審・労働条件分科会」の記録
中心は労働時間法制、かみ合わない労使の主張(2014年12月22日)

 


 

PAGETOP