総務省が１７日発表した２０１４年労働力調査（詳細集計、速報）によると、昨年の雇用者（役員を除く）は５２４０万人で、そのうち正社員は３２７８万人（前年比１６万人減）、非正規社員は１９６２万人（同５６万人増）だった。
完全失業者は２３６万人（同２９万人減）。失業期間別では「１年以上」の長期失業者が８９万人と最多ながら、前年より１５万人減少して２００８年以来、１００万人の大台を割った。
一方、非労働力人口は４４８３万人（同１７万人減）で、仕事を希望しない就業非希望者も３９６５万人（２０万人減）と減少した。就業希望者は４１９万人（同９万人減）だったが、求職活動をしない理由として「出産・育児」が１０１万人（同４万人減）であるのに対して、「介護・看護」が２１万人（同１万人増）となり、高齢社会の進展ぶりが反映された。
