労働基準法などの改正につながる「今後の労働時間法制等の在り方」について、労働政策審議会の第１２５回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は１３日、報告書をまとめ、労政審（樋口美雄会長）として厚労相に建議した。一昨年の９月から２２回にわたり検討を重ねてきたテーマだが、労使の意見の隔たりは大きく、終盤は事務局の厚労省が中心となり、急ぎ足で“集約”した格好。１７日からは建議を踏まえた労基法改正案要綱（案）の審議を進め、政府は労政審の「概ね妥当」を得たうえで、３月下旬にも今国会に提出する見通し。
ただし、労政審で労使の「概ね了承」や「概ね妥当」にたどり着いても、最近は特に労働者側がその後の国会審議への流れの中で「絶対反対」の強硬姿勢を貫く法案が少なくなく、政治レベルでの闘争を前提とした労政審の“便宜上の了承”となっているケースが目立つ。さらに、今回の報告書には使用者側にとっても一定の条件や例外、柔軟性なしに容認し難い項目も複数あり、タイトな審議日程とは別の要素で今国会での成立は微妙な情勢だ。
この日は…
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