厚生労働省が４日発表した昨年１２月の毎月勤労統計調査（速報）によると、現金給与総額は５５万１８７８円（前年同月比１．６％増）となった。総実働時間は１４４．２時間（同１．１％減）、常用労働者数は４７２５．１万人（同１．７％増）となり、内訳は一般労働者が３３０６．５万人（同１．７％増）、パートタイム労働者が１４１８．６万人（同１．７％増）。一般労働者の増加が目立ち、人手不足対策として企業が正社員を増やしていることが要因とみられる。しかし、物価上昇分を差し引いた実質賃金はマイナス１．４％で１８カ月連続のマイナスとなっている。
この結果、２０１４年の年間平均（速報）では、現金給与総額は３１万６６９４円（前年比０．８％増）と４年ぶりにプラス転換した。このうち、所定内給与は２４万１３５７円（同０．０％）だったことから、企業が基本給などでなく、ボーナスなどの一時金を増やしたことが給与増の要因となった。しかし、実質賃金はマイナス２．５％と３年連続のマイナスとなり、今春闘では賃上げを望む声がさらに強まりそうだ。
総実働時間は１４５．１時間（同０．３％減）で、常用労働者数４６８０．７万人（同１．５％増）のうち、一般労働者が３２８６．４万人（同１．０％増）、パートタイム労働者が１３９４．３万人（同２．７％増）となり、パートだけでなく、正社員を中心とする一般労働者も増えた。
