厚生労働省が３０日発表した昨年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は１．１５倍となり、前月比０．０３ポイントの上昇となった。求人倍率は２２年前の１９９２年前半の高水準に並んでいる。
新規求人倍率は１．７９倍で同０．１３ポイント上昇し、企業の求人意欲の強さを裏付けている。新規求人数（原数値）は前年同月比５．６％増と大きく伸び、産業別で高いのは宿泊・飲食サービス業の同１７．７％増、教育・学習支援業の同１７．３％増、医療・福祉の同１１．９％増などと軒並み二ケタ増の人手不足状態だ。
都道府県別では東京都の１．６８倍が最高で、最低は鹿児島県と沖縄県の０．８０倍だった。
この結果、２０１４年の年間平均有効求人倍率は１．０９倍となり、前年比０．１６ポイントの上昇。５年連続の上昇となり、リーマン・ショック前の０７年の１．０４倍以来の１倍の大台を回復した。
昨年の完全失業率は３．６％、４年連続改善
総務省が３０日発表した昨年１２月の就業者数は６３５７万人で、前年同月比３８万人増、１２カ月連続の増加となった。完全失業者は２１０万人で同１５万人の減少、５５カ月連続の減少となった。この結果、完全失業率（季節調整値）は３．４％で、前月比０．１ポイント低下した。
男女別では男性が３．６％で前月比０．２ポイント低下、女性が３．２％で同０．１ポイント上昇となった。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５３０８万人のうち、正社員は３２９１万人で前年同月より１８万人増。一方、非正規社員は２０１６万人で同４９万人増え、非正規比率は３８．０％と前月と同水準だった。このうち、派遣社員は１２５万人で同１１万人増えた。
この結果、２０１４年の年間平均の完全失業率は３．６％、前年比０．４ポイント低下して４年連続の改善となった。これは１９９７年の３．４％以来、１７年ぶりの低水準。
