政府の規制改革会議（岡素之議長）は２８日、民間職業紹介事業など就労のマッチングを担う事業全般を視野に、「雇用仲介事業の規制の再構築～改革の３本柱と具体策」と題する意見書をまとめ、内閣府で記者会見した＝写真上。昨年６月の同会議の答申内容に具体策を盛り込んだ「追加提言」の格好で、岡議長＝写真下＝は「柔軟な仲介サービスの提供で就労マッチングの機能を高めたい。ＩＴ化の進展にも沿った意見書であり、実現可能性は高いと思う」と強調した。一方で、職業安定法の改正が必要な項目も含まれていることなどから、「これから関係各所に議論を促していくテーマだ」とも付け加えた。
意見書は主に、いわゆる「民間職業紹介事業」の規制改革だが、同会議では「雇用仲介事業」という独自の呼称を設け、職業紹介、労働者派遣、委託募集、求人広告・情報提供などの事業全般を指している。
意見書の冒頭に置いた改革の目的には、「求職者・求人者のニーズが最大限に吸い上げられ、マッチングされる制度へ」と掲げ、基本的考え方として「制定後６０年を超過した法制度の抜本的かつ包括的な再構築を」と提言している。そのうえで、「再構築の３本の柱」に（１）事業者間の連携・協業を促進し、利用者の立場に立ったマッチングを実現する規制改革、（２）時代の変化に即した規制体系への抜本的改革、（３）縦割りとなっているサービス法制の垣根の解消――を据え、それぞれに下記の資料に記された具体策を並べ、イメージ図を示した。
岡議長は記者団との質疑の中で、…
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