日本人材派遣協会（水田正道会長）は２７日、都内で会員を対象にした賀詞交歓会と記者会見を開き、労働・派遣市場の概要、派遣社員ウェブアンケート調査、派遣社員のキャリア形成支援、優良事業者認定制度など、業界が取り組む今年の重点施策について説明した。
その中で、与党修正を踏まえたうえで政府が今国会に提出、成立を目指す労働者派遣法改正案に対し、連合や野党の民主党などが「派遣の固定化につながる」などと反対している点について、水田会長＝写真・手前＝は「改正法案は派遣社員のキャリア形成支援や雇用の安定に加え、現行では期間制限のない政令２６業務が廃止されるなど、業界にとって厳しい規制強化の一面もある。そうした中で、（派遣の固定化などは）現実にはあり得ない」と述べ、そうした見解とは相いれないとの認識を示した。
この後開かれた賀詞交歓会では、水田会長が「改正法案の今国会での成立を何としてもお願いしたい」と、来賓の国会議員や厚労省幹部らに“要請”。与党議員は「事業規制の部分も多いが、この役割を担ってこそ必要とされる業界として次へのステップへつながる。今度こそ成立にこぎ着けたい」と口をそろえた。
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