２０１５春闘の一環として連合は、古賀伸明会長＝写真・中央＝が各地に出向き、非正規・パート組合員の声を直接聞く「対話集会」を開催する。２２日の定例会見で発表した。非正規労働者の均等・均衡処遇の実現を目指す活動で、前回の春闘に続き２年目。３１日に都内で開く、自治体で働く非正規問題をテーマにした対話集会を皮切りにスタートする。
非正規労働者の抱える課題について、①当事者の声を連合全体で共有し、今後の運動に生かす、②連合の取り組みを当事者に直接伝える、③報道を通じて広く社会に知ってもらう――の３点を目的に実施。集会は参加者のプライバシーに配慮しながら全面公開し、終了後に記者会見も開く。
この取り組みの呼称は、「古賀会長と非正規・パート組合員・組合リーダーとの交流・対話集会」。自治体で働く臨時・非常勤職員の人たちと一緒に公務職場での非正規労働を取り巻く問題を考える３１日の集会のほか、現時点で２月２２日に福井県内での開催が決まっている。
また、この日の会見で古賀会長は、労働政策審議会労働条件分科会で審議が大詰めを迎えている「今後の労働時間法制の在り方」に関して、「建議に向けた議論が１６日にスタートしたが、（厚生労働省策定の）報告書骨子案には連合がかねてより主張してきたすべての働く者の長時間労働の抑制策はほとんど見られない」と指摘。「規制緩和が連ねられており、連合は実効ある長時間労働の抑制策が何よりも優先されるべきであることを審議会で徹底的に訴えていく」と強調した。
このほか、２６日召集の通常国会において①労働者派遣法改正案、②労働基準法等改正案、③技能実習新法案（仮称）、④若年雇用対策法案（仮称）、⑤女性活躍推進法案、⑥医療保険関連改正法案、⑦年金積立管理運用独立行政法人（GPIF）関連法案――の７法案を最重点法案に掲げ、それぞれに対する姿勢や考え方をまとめた。派遣法改正案については「労基法改正案への対応と一体的に、国会対策と大衆運動の展開を含めた世論喚起に取り組む」としている。
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