政府は１４日、臨時閣議を開き、一般会計の総額が９６兆３４２０億円となる２０１５年度当初予算案を決定した。１４年度の当初予算と比べて４５９６億円上回り、総額は過去最大。このうち、厚生労働省関係は、２９兆９１４６円となっている。政府は２６日召集予定の通常国会で、１４年度補正予算案を成立させた後、新年度予算の年度内成立を目指す。
いわゆる借金に当たる国債の新規発行額は３６兆８６３０億円で、当初予算としては６年ぶりに３０兆円台に抑えた。一方で、歳入に占める国債の割合は３８．３％で、４割近くを借金に依存する流れが続いている。
厚労省関係の２９兆９１４６億円は、前年に比べ８６９３億円増。年金や医療、介護などの社会保障費の増大が要因だ。
安倍首相は閣議後、「元気で豊かな地方の創生。子育て支援など社会保障の充実に最大限取り組むとともに、国債発行額は４．４兆円減額し、過去３番目の削減額となった」と述べ、補正予算案と新年度予算案の早期成立に全力を挙げる方針を示した。
