労働政策審議会の第１２１回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は２４日、「成果型」労働時間制度の創設を含む「今後の労働時間法制の在り方」について“総括質疑”を行い、昨年９月の第１０３回会合から重ねてきた審議を終了した。事務局の厚生労働省は、年明け１月中旬の次回会合で答申案のたたき台を示す予定だが、「成果型」を含む多くの論点で労使の主張が対立したまま終了したことから、落としどころをどう調整するか、年末年始の重い“宿題”になりそうだ。
この日は、新たな労働時間制度の創設、裁量労働制の新たな枠組み、フレックスタイム制の見直しの３点について、労使が最後の意見を述べた。
このうち、…
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