厚生労働省は２２日、長時間労働の是正に向けて、来年１月から各都道府県の労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、企業が自主的に働き方の見直しを進めるよう、経営者に働きかける。
地域の経済団体、労働団体などのトップに協力要請し、リーディングカンパニーを訪問して取り組みを働き掛ける。また、先進的な取り組み事例を収集し、厚労省のホームページで紹介する。これらを通じて、地域における働き方改革の機運を高めるのが狙い。
厚労省では９月、厚労相を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設け、１１月を「過重労働撲滅月間」として過労死防止などに向けた各種キャンペーンを張ったが、今回はその第２弾。過重労働対策についても、１月から月１００時間を超える残業が行われている企業に対する指導監督（立ち入り検査を含む）の徹底、メンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の周知活動などを予定している。
