労働政策審議会の労働条件、職業安定両分科会の有期雇用合同部会（岩村正彦部会長）は１８日、１１月に成立した有期雇用の特別措置法（有期特別法）に関連する省令の内容について議論した。有期特別法は、労働契約法で定めた労働者の無期転換ルールの例外として、専門的知識を持つ高収入者と定年後も雇用される高齢者を対象にするもので、来年４月から施行される。
いずれも、両部会が２月に建議した内容に沿ったものだが、特例を受ける企業は…
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