厚生労働省が１７日発表した２０１４年「労働組合基礎調査」によると、今年６月末時点の労働組合員数は約９８４万９０００人（前年比０．３％減）、単一組合数は２万５２７９労組（同１．０％減）となり、依然として減少傾向が続いていることがわかった。推定組織率も１７．５％（同０．２ポイント減）と下がり続けている。
主要団体では、連合加盟の労組員が６７１万１０００人（同０．０％増）と横ばいだったが、金属労協の２０１万７０００人（同０．８％減）、公務労組の１２０万５０００人（同１．６％減）など、他の団体は軒並み数を減らしている。
日本の労組組織率は戦後ほぼ一貫して下がり続けていたものの、高度成長期は３０％を維持してきた。しかし、１９８３年に３０％を切り、２００３年には２０％の各大台を切るなど、組織率の低下に歯止めが掛からない状況が長年続いており、これが春闘などでの経営者側との交渉力低下の背景になっている。昨年、今年と春闘の賃上げが実現しそうだが、是非論は別として政府主導による政労使会議の影響は否定できない。
一方、パートタイム労働者の労組員は約９７万人（同６．２％増）と前年に続いて大幅に増え、全労組員に占める比率も９．９％（同０．６ポイント増）と１割を占めている。組織率も６．７％（同０．１ポイント増）と伸びており、連合などはパートを含む非正規労働者の意向をさらに取り入れた活動が強まっている。
