帝国データバンクが８日発表した特別調査「主要人材派遣会社の動向調査」によると、年間売上高５０億円以上の主要１０４社の２０１３年度決算では、売上高合計が２兆４５５億５８００万円（前年度比２．９％増）となり、損益のわかる９６社では９７％にあたる９３社が黒字決算となった。
リーマン・ショック以後の１０年度から３期連続の増収企業は１０４社の４８％にあたる５０社、増益企業は９５社の８６％にあたる８２社にのぼった。０８年度からの売上高が判明している９５社の合計では１３年度が１兆８４７７億円で３期連続の増収と回復基調にあるが、リーマン・ショック前の０８年度の２兆１５２２億円にまでは戻っていない。
一方、中小派遣会社を中心に倒産件数は増加傾向にあり、１３年度は８４件と、リーマン・ショックの影響を受けた０９年度の８１件を上回った。１４年度も１１月までに７８件にのぼるなど、高水準で推移している。
これらの結果について帝国データでは、「主要人材派遣会社の多くは安定経営を維持しているが、小規模事業者の倒産も増えており、大手と中小の経営の二極化が鮮明となっている。今後、人材確保が難しくなる外食、小売り、サービス、医療、介護などでの業界需要はさらに高まり、二極化が一層進む可能性がある」と予想している。
