第４７回衆院選が２日、公示された。安倍晋三首相が衆院解散の理由に挙げた「消費税率１０％の実施時期の先送り」は民主など野党が賛同したため争点から外れたほか、事実上、「政権選択選挙」でもないため、安倍政権の経済政策である「アベノミクスの評価」が最大の争点となっている。投開票は１４日。
２年前の総選挙と異なるのは、小選挙区が「０増５減」となり、定数４８０人（選挙区と比例代表）から４７５人に減っている。立候補の届け出は午後５時に締め切られ、小選挙区９５９人、比例代表（重複を除く）２３２人の計１１９１人が立候補した。
立候補者数は前回より３１３人少なく、政党も１２党から９党に減った。政党別でみると、自民３５２人、民主１９８人、維新８４人、公明５１人、次世代４８人、共産３１５人、生活２０人、社民２５人、新党改革４人となっている。
また、比例代表で名簿の届け出を受理されたのは、上記９党のほか、政治団体の「幸福実現党」と「支持政党なし」の２つを合わせた１１の政党と政治団体。年内に召集される見込みの特別国会で内閣総理大臣を決める首班指名選挙が行われ、新たな閣僚による内閣が発足する運びだ。
