２１日、衆院の解散に伴い、上程されている法案はすべて審議未了で廃案となる。９月２９日の臨時国会召集から解散までの５４日間で、政府が新たに提出した法案は３１本、このうち２１本が成立。成立率は６７．７％にとどまった。
重要、または注目の法案は、地方創生関連２法案、女性活躍推進法案、労働者派遣法改正案の３本だったが、地方創生のみ解散のこの日に成立させるのがやっとだった。「成長に向けた多様な働き方の実現」を前面に、第２次安倍改造内閣で臨んだ初の国会だったが、衆参で圧倒的な議席を有しながらも、冒頭から「政治とカネ」に絡む問題で政府・与党が主導権をつかめなかった。
労働法制の改革は、現在、労働政策審議会で労使が主張をぶつけ合う案件が複数あり、臨時国会で成立にこぎ着けることが出来なかった労働関連法案に加え、来年は新たに政府の目指す改正法案が待ち受けており、労働関連法案の“渋滞”が懸念される。
総選挙は１２月２日公示、１４日投開票で、下旬に特別国会が開かれ、首班指名とそこで選ばれた首相による組閣が行われる運びだ。
