政府・与党は、あす２１日の衆院本会議で、有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法の「例外」を盛り込んだ「有期雇用の特別措置法案」などを可決、成立させる方針だ。１０月下旬以降、政府は各種法案に対し“強引な姿勢”と“急な撤退”を繰り返しているだけに、最後まで注視が必要だ。
この日の衆院本会議は、休憩を挟んで安倍晋三首相から詔書が発せられ、衆院は解散する見通し。
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