労働政策審議会の第１２０回労働条件分科会（岩村正彦分科会長）は１７日、前回に続いて「今後の労働時間法制の在り方」について詰めの議論を行った。この日は「新たな労働時間制度」、「裁量労働制の新たな枠組み」、「フレックスタイム制の見直し」といった中心議題について検討したが、「成果型」の導入をめぐる労使の対立は非常に激しく、議論は時間切れとなった。
「時間ではなく、成果で評価される働き方」の導入については、今年６月の政府の「日本再興戦略改訂２０１４」に盛り込まれ、（１）一定の年収要件（例えば少なくとも１０００万円以上）、（２）職務範囲が明確で高度な職業能力の持ち主――を満たす労働者を対象に、労働時間と賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」の適用を図る、としている。
これに合わせ、事務局の厚生労働省からは証券会社のアドバイザリー業務担当者、銀行のディーラー、情報通信会社のシステムエンジニア、製薬会社の研究開発者といった“候補職種”に関するヒアリング結果も公表され…
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