日本人材派遣協会が１７日発表した２０１４年７～９月期（第３四半期）の派遣社員実稼働者数調査（５０３事業所）によると、平均２９万６９２９人（前年同期比４．９％増）となり、１３年の第３四半期以降、５期連続で前年同期比の１００％超えが続いている＝グラフ。景気回復を受けて人手不足に悩む企業の需要が、正社員と同様に派遣にも及んでいる。一方で、調査を開始した０８年１～３月期（第１四半期）の実稼働者数平均は４４万４３７１人であり、「増加傾向を維持」している現時点でも、そこには遠く及んでいないことも事実。労働者派遣法改正案をめぐる国会論議でも取り上げられた「派遣が増える、減る」の視点は、短絡的な見方をするのではなく、どの時期を「起点」に見ていくかも重要と言えそうだ。
地域別でみると、前回と同様、全国１０地域のうち、東北を除く全地域でプラスとなった。東北は同９８％台にとどまっている。北関東・甲信は同５．４％増で、５期連続の１００％超えとなり堅調を維持。このほか、近畿が同８．４％増と大きく伸び、次いで北海道が同６．５％増となった。
業務別では、政令２６業務で最大の「機器操作」は７万７２５０人（同６．８％増）となり、１２年７～９月（第３四半期）以降で最高となった。「財務」は１万８２４７人（同３．３％増）。「その他の政令業務」も５万２２２４人（同６．０％増）となった。
さらに、自由化業務では「一般事務」が６万９８９５人（同１８．７％増）の大幅増で、調査開始以来最高となった。一方で、横ばいが続いていた「軽作業」は１万１８５９人（同４．０％減）となり、前年同期を下回った。
このほか注目されるのは紹介予定派遣で、順調に増加している。実稼働者数は７６１９人（同５．６％増）、成約件数も３２９６件（同８．４％増）となり、この成約件数は０９年７～９月（第３四半期）の倍以上だ。
また、日雇い派遣の実稼働者数は、７万７５２５人（同１８．７％減）と大きく落ち込んだ。
