厚生労働省が主催する「過労死等防止対策推進シンポジウム」が１４日、東京・霞が関の同省内で開かれ、約４００人が出席した＝写真。政府は１１月を「過労死等防止対策推進月間」に定めて啓発活動を展開しており、シンポはその一環。
過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長（弁護士）が「過労死の歴史と現在」と題して講演した。川人氏は、戦前の「女工哀史」から、戦争をはさんで現代の「若者過労死」までの歴史を紹介しながら、今年６月に成立した議員立法の過労死等防止対策推進法の意義を強調。「健康な職場なくして、健全な経営はできない」と企業に警鐘を鳴らすとともに、政府が進めている「インターバル規制」など労働時間規制の必要性を強調した。
続いて、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表ら８人が体験談を発表。働き盛りの夫や息子らが過労によって突然死や自殺に追い込まれた状況を語り、同推進法が実効性を伴う法律になるよう、強く訴えた。
