有期で通算５年超の労働者が無期転換を申し出ることができる労働契約法の「例外」を盛り込んだ「有期雇用の特別措置法案」について、衆院厚生労働委員会は１３日と１４日の同委員会で審議しない方針を決めた。与党は当初、１９日にも見込まれる衆院解散を念頭に、両日の間に同法案と感染症法改正案、薬事法改正案（危険ドラッグ対策）、社会保険労務士法改正案――の４法案の審議を野党に要請したが、有期特別法案は除くことを民主と共産などから提言され、与党側がこれに応じた。
有期特別法案は、先の通常国会で衆院を通過し、開会中の臨時国会でも参院厚労委を経て１０月２９日参院本会議で賛成多数で可決。ただし、国会には「会期内両院一致の原則」があるため、法案は再び衆院に送られ、同委員会での再確認に近い審議と衆院本会議の採決を待つだけとなっていた。
１９日の解散が一定程度先延ばしになる場合は、同法案の審議も行う可能性は皆無ではないが、与党側がきょう１３日など衆院厚労委の定例開催日（毎週、水曜と金曜）以外での審議を“緊急要請”した立場上、来週になって態度を翻すことはないものと見られる。１２月予定の総選挙で政府・与党が過半数を得られれば、来年の通常国会に再提出する見通し。
政府は、今回の臨時国会の位置付けについて、「女性の活躍推進と多様な働き方の実現を目指す」と掲げていたが、労働者派遣法改正案を含め「掛け声倒れ」に終わった格好だ。
