労働者派遣法改正案を議題とする衆院厚生労働委員会の１２日の開催をめぐり、同委員会の理事懇談会は１１日、与野党が激しい攻防を繰り広げている。１２日の審議と採決を主張する与党と、進行などに不満がある野党の間で調整が着かず、断続的に協議を重ねるも夕刻まで開催の見通しは立っていない。
また、安倍晋三首相が外遊（９日～１７日）で国内を離れた直後に「首相周辺筋」による帰国後早期の「解散説」が国会内を駆け巡り、派遣法改正案はもちろん、他の政府提出法案の「廃案」も取りざたされている状況だ。一方で、安倍首相が解散を決断した場合でも、主要な政府提出法案は「前倒しの日程を組んでも可決・成立させる」（自民党国対幹部）との見方もある。
先の通常国会からの流れを振り返ってみると、今回の派遣法案が今国会で成立しても、廃案になっても、または継続審議になったとしても、相変わらず政局に振り回される“政治法”との指摘は免れない。現場で働く人たちの「真の声」が、立法府の国会でかすんできている。
