あす２８日の衆院本会議で審議入りする政府提出の労働者派遣法改正案について２７日、塩崎恭久厚労相の趣旨説明に続く、各党の質問時間の配分などが決まった。本会議は午後１時に開会する。また、本会議後に衆院厚生労働委員会の理事懇談会を開き、２９日以降の委員会での審議日程が協議される。
派遣法改正案については、先の通常国会に提出された時点から、衆参の予算委員会などでも法案全体を通した改正の狙いや意味合いではなく、局所的にとらえた指摘や議論が見受けられた。それだけに、賛成、反対の主張はそれぞれであっても、本質を見失わない審議が期待される。
また、当初、真っ向反対で民主が他の野党に呼び掛けていた「野党共闘」には至らず、審議入りすることになる。野党の中でも、一定の議席を有する次世代の党は「賛成」の立場を明確にしているが、安倍首相の外遊日程や再燃している「政治とカネ」の問題に関する動きも含め、政府の目指す会期内での成立となるかどうか、薄氷を踏む展開が続く模様だ。
