労働政策審議会の第６４回障害者雇用分科会（山川隆一分科会長）は２３日、障害者雇用促進法の改正に伴う差別禁止指針と合理的配慮指針について審議した。障害者の拡大雇用を義務付けられている企業にとって、具体的な“線引き”になるだけに、労使や障害者代表らが活発な議論を交わした。
同法では障害者であることを理由にした採用や労働条件などの差別を禁止しているが、指針では「合理的配慮」を実施したうえで業務遂行に必要な「一定の能力」を採用条件とすることは差別に当たらない、としている。これについて、障害者側から「“一定の能力”を、採用しない隠れミノに使われることのないように明記すべきではないか」との意見が出た。
合理的配慮は、企業が…
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参院厚労委（２０１３年５月３０日）
